総合課税と分離課税どっちがお得?

一方、申告分離課税を選択した場合の所得税率は一律で「15%」なので、 総合課税を選択した場合の所得税率が15%を超えてしまう場合は申告分離課税を選択した方がお得 、ということになります。 下記は、総合課税と分離課税それぞれの場合の税率の早見表です。 総合課税を選択した場合は「配当控除」が適用され、所得税額から「配当所得の金額の10%」が減額されます。 このため、総合課税制度を選択した場合の税率は「総合課税の税率」ではなく「配当控除を考慮した税率」を見て下さい。 分離課税制度を選択した場合配当控除は受けられなくなりますので、このことも踏まえて最終的な税額が安くなる方を選択しましょう。

申告分離課税制度とは何ですか?

申告分離課税制度となっている例としては、 山林所得 、 土地建物等の譲渡による譲渡所得 、 株式等の譲渡所得等 、 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得 および 一定の先物取引による雑所得等 があります。 また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき 上場株式等の配当所得 （平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。

確定申告において総合課税を選択した場合、その後、申告分離課税を適用する変更はできますか?

確定申告において総合課税を選択した場合、その後、申告分離課税を適用する変更はできません。 また、申告分離課税を選択した場合、その後、総合課税を適用する変更もできませんので、ご注意ください。 配当等に関する課税関係の主な部分を整理すると、次のとおりです。

総合課税と源泉分離課税の違いは何ですか?

総合課税と源泉分離課税の違いは、確定申告の有無と所得合算の有無です。 総合課税は確定申告が必要で所得を合算しますが、源泉分離課税は所得を分離して計算し、確定申告を必要としません。 【総合課税】所得税の計算方法は？